「安全神話」で馴れ合った「原子力村」

東日本大震災によって地震･津波のうえに、人災ともいうべき原発事故が加わって事態はいっそう深刻になっています。 「日本の原発では絶対に重大事故は起こらない」という安全神話は、地震や津波に備えた「万が一」という想像力を欠落させ、安全対策を絶えず検証し強化するという努力を失わせ、遂にチェルノブイリと同じ「レベル７」の事故を引き起こしてしまいました。 日本で超一流企業と自他共に認める東京電力がなぜこのような体質に陥ったのでしょうか？ それを解く鍵は「原子力村」と称される政官財マスコミ学会に及ぶ広範な「村」の異常な体質にあります。そこでは安全神話に疑義や異議を唱える勢力の意見を無視し排除するということが徹底して行われてきました。 ○　日本共産党は１９７６年の不破書記局長の国会質問以来、原子力行政の転換や安全対策の強化を一貫して訴えてきました。特に２０１０年の吉井議員の「電源喪失による炉心溶融の重大事故に備えて、ただちに安全対策を」は今日の事態を予測したものでした。しかしながら安全神話にとらわれた政府与党はまじめに検討しようとはしませんでした。 ○　電力会社は社内では反共労務政策で思想差別を徹底し、共産党員や支持者に賃金差別・転向強要・不当配転・社宅入居拒否・結婚式妨害等あらゆる人権侵害を公然と行い、東電はそのリーダーでした。この人権侵害は東電・中部電・関電の人権侵害裁判として闘われ、１９９０年代の後半に労働者の完全勝利で終わっています。これは共産党員に対する態度だけには留まっていません。おそらく東電の社内でもまじめに安全対策を考える社員もいたはずです。しかしながらそういう社員は「絶対安全に疑問をもつ、反原発に譲歩する問題社員」として排除され、その結果、安全問題を真剣に検討する社風がなくなっていったのです。また、原発立地ではどこでも住民運動が展開されていますが、これへの対応も聞く耳を持たずでした。 ○　マスコミに対しても、テレビに原発に批判的な人物を登場させるとスポンサーとしての権力を行使して、露骨に干渉するということも日常茶飯事でした。 ○　学者の世界でも原発推進派はどんどん出世し、政官財の審議会や委員会に参加する中で、電力会社に買収されながら社会的地位を高めていく。一方、反原発の学者は学者としての能力はあっても評価されず、発表の場も与えられない。科学技術は本来、批判されることで進歩していくのに、学会の体質はそれとは縁遠いものだったのです。 　原発事業は、電力を中核にしてプラントメーカーや鉄鋼、ゼネコン等が集まった、日本社会の屋台骨ともいうべき巨大集合体です。その周りにいる推進派議員（自民党だけでなく電力総連推薦の民主党も）と官僚、マスコミや学者。彼らは批判派を排除することに一生懸命で、原発の危険性に真剣に向き合うことをせずに、原発利権から恩恵を受けながら安全神話で馴れ合っていたのです。 この屋台骨集団には、批判的意見の存在を認め、謙虚に耳を傾ける、そういうごく当たり前の民主主義の考え方は全くありませんでした。この原発災害を機に、こういう企業や社会や政治のあり方を変え、本物の民主主義をどう育てていくか、そのことも問われていることの一つです。

原発撤退と安全最優先の体制へ〜 　　日本共産党は国民的討論を呼びかけます

今回のフクシマで、原子力発電はいったん事故が起こるとコントロール不能で大量の放射能を排出する、「未完成で危険な技術」ということがはっきりしました。また今後一万年、二万年の先まで放射能を出し続ける「使用済み核燃料」の処分の目途がたっておらず、大量の使用済み核燃料が原発建屋のプールに保管されており、そのプールの一つひとつが核事故の発火点になるという危険性を抱えていることもわかりました。 　日本共産党は最初の段階から安全性抜きの原発建設に反対してきた党として、次の二点を提言し、国民的討論を呼びかけます。 一つは、日本のエネルギーを原発に依存するという政策からの撤退です。「大量生産・大量消費・大量廃棄」社会を変え、省エネルギー技術の開発と自然エネルギーへの転換等その実行には当然一定の時間がかかりますが、大事なことはいまその戦略的な決断をし、その方向に進んでいくという国家的な大方針を確立することです。 二つ目は「安全神話」ときっぱりと手を切り、原子力施設に対する安全優先の審査と規制の体制を確立することです。フクシマを経験した国民として、世界で一番といえるような原子力安全体制を確立しましょう。