日本共産党は戦前非合法で、過酷な迫害を受けましたが、反戦平和の旗をかかげて不屈にたたかいました。だからこそ、憲法９条を守ることに力をつくしています。
米中の覇権争いが強まる中で、米政権は軍事同盟の全面的強化で対応しようとしています。岸田自公政権は米国に追随して敵基地攻撃能力の保有など大軍拡、憲法９条改訂など、海外派兵体制の強化をはかろうとしています。自衛隊が米軍とともに戦争に突入するとなったら、日本が報復の対象になります。軍事で解決しようとすることは危険きわまりない道です。

日本共産党は対話による平和的解決をめざしています。 わたし達のいのち、暮らし、国土を守るために、憲法９条を守る。市民と野党との共闘の先頭に立つ日本共産党が一押しです。

日本共産党は「国民が主人公」の日本をつくろうと綱領で掲げています。
そしてその変革は、思想・信条の違いをこえて、当面する改革に賛同するすべての人、政党・団体と力をあわせ、統一戦線の力で国民多数の支持と共感を得て、社会を変えようとしています。
国民と力をあわせて未来をひらく日本共産党。一押しです。

●	選挙前には市民連合と野党の共闘の成果が出るような報道があり、前進するのかなと思っていたが、残念な結果でした。共産党や立憲が共闘して「政権交代を」という言葉が目立ち過ぎた、あまりに言い過ぎたように思います。更に共闘の中味も十分伝わっていなかったのではないか？　国民のほとんどは自民党にお灸をすえたいが、政権交代までは望んでいなかった。いきなりの政権交代はハードルが高いと思います。今後も共闘路線を維持し、共闘とは何かを知ってもらうことが必要だと思います。
●	野党共闘と言っても国民のどれだけが理解しているのでしょうか？どれだけの若者が共闘という言葉を知っているのでしょうか？「20項目で合意した」と言っても一般の人には細かなところまで理解できないし理解しようとしない。それに比べ維新の「身を切る改革」というフレーズは耳障りがいい。一般の人への訴えが庶民の言葉になっているか？理想論になっていないか？もっと考えないといけないのではないでしょうか。
●	野党共闘は効果があったのかと考えると？が付く。確かに自民党の重鎮を落選させましたが、その要因は政治とカネの問題であったり、高年齢であったりと野党共闘だけでなく色んな要因が重なっています。選挙区ごとの分析が必要だと考える。
●	共闘で、共産党は立憲に投票しているが、立憲が共産党に投票している割合が少ないと考える。連合が立憲に対して、共産党との共闘を良く思っていない。連合はほとんどが大企業の人間で、共産党に拒否反応する人が一定数いる。立憲は連合との関係を見直さないと本当の共闘にならないと目覚めるべきと思います。
●	立憲と共産党が議席を減らした事で、選挙後は共闘がダメとの報道で共闘しにくい雰囲気を作りあげているが、共闘をしなければ自民党は喜ぶだけ。小選挙区制である限り自民党は共闘をして欲しくない筈です。
●	立憲枝野代表の後任者に誰が決まるかは、今後の共闘に大きな影響を及ぼすと思います。
●	選挙前の自民党総裁選が自民党の宣伝になっている。１政党の代表者を決める事なのに、マスコミが、連日連夜報道している事が若い人には大きな宣伝になったのは間違いない。マスコミの報道にも問題があると考える。
●	中国とロシアの共産党という名前の影響を受けた。国民には共産党というアレルギーがある。まさにそのアレルギーが引き出された選挙であった。
●	維新は選挙で約４倍増する政党ではない。維新はあくまで、自民党の補完勢力である。選挙後の国民民主との改憲協力でも良く分かる。自民党とは対決する政党ではない。ただ、宣伝は上手い。何故、大阪の人は分からないのか？　情け無い。
●	投票率が55.93％では低すぎる。選挙に行かないのが問題である。

日本では40度を超える酷暑や観測記録を塗り替える大雨で自然災害が発生し、命や生活が脅かされています。そして激しい自然災害は日本だけでなく世界各地を襲っています。
国連「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）によると、世界の平均気温は西暦１年から産業革命前までは大きく変化していませんでした。ところが１８５０年から今日までの１７０年間に１．１度も上昇しました。
IPCCの第６次評価報告書は、「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と結論づけました。

図　世界平均気温（年平均）の変化（１８５０年〜２０２０年）

ＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会報告書から

18世紀半ばからの産業革命以降、人々が石炭や石油など化石燃料を大量に使うようになり、生活や経済は大きく発展しました。しかしながら、大気中へ排出される二酸化炭素（CO2）が増え続けて温暖化が起きています。この状況を放置すれば、産業革命前比で最高４度上昇し、記録的熱波の発生確率が今の８倍以上になります。気温上昇を1．5度以下に抑えないと大変なことになります。

特に大量に排出してきた先進国は、３０年までに５０%以上の削減が求められています。すでに主要国・地域は従来の３０年までの温室効果ガス削減目標を見直しました。日本も５０年までに実質ゼロ、３０年までに46％削減（２０１３年比）としましたが、欧州のように１９９０年比で50％以上削減へと見直すべきです。
日本政府の第６次エネルギー基本計画（素案）がでていますが、３０年、５０年ともに再生可能エネルギー比率は低く、原子力や石炭など化石燃料への依存比率が異常に高くなっています。

温室効果ガス削減の課題に直結する石炭火力を３０年になっても２割近く存続させることは、世界の流れと真逆です。イギリスやフランスは早期の石炭火力のゼロを掲げています。主要７か国（G７）気候・環境相会議では石炭火力に執着する日本の得意な姿が浮き彫りになりました。

表　第６次エネルギー基本計画の電源構成案

２０３０年 ２０５０年 再生可能エネルギー 36〜38％ 50〜60％ 水素・アンモニア 1％ 10％ 原子力発電 20〜22％ 30〜40％ 化石燃料火力発電 41％

神戸製鋼は鉄鋼と石炭火力でCO2の排出量が多い事業所です。脱炭素化をめざした取り組みがされていますが、社会的責任を果たしているとはいえません。
気温上昇を１．５度に抑える２０１５年のパリ協定の目標にそって、石炭火力発電所に融資をさせない動きもでています。そうなると企業存続にもかかわります。
石炭火力に固執せず、環境を守り、自治体と協力して、省エネ・再エネに方向転換していくことが企業の未来にもつながるのではないでしょうか。

９月２６日投票のドイツ総選挙では気候変動対策が最大の争点となりました。ドイツ西部で７月に発生した大雨による洪水です。国内だけで１８０人超が死亡し、生活・インフラに甚大な被害がでました。８月にはIPCCが、地球温暖化により異常気象が深刻になると警告し、気候変動対策への関心が一層高まりました。
「命と経済を脅かす差し迫った問題、中途半端な環境政策を掲げる政党には投票しないだろう」

これからの１０年がとても重要です。誰かがなんとかしてくれるというのではなく、子供たちに豊かな環境とくらしを残していくために、一人ひとりが考え行動する。国や自治体や企業に求めていくことが大事なのではないでしょうか。

神戸発電所における石炭火力発電においては、発電所の蒸気をもとに周辺地域に熱や水素を供給するエネルギー利用の効率化、バイオマス燃料（下水汚泥、食品残渣）の混焼、アンモニア混焼率拡大を進め、最終的には専焼に挑戦していくことで2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すと言うが、2050年まであと30年、先の長い遠い未来のように感じる。しかし、今の電力事業に携わっている若い従業員にとって30年後はまだまだ現役です。

30年後のカーボンニュートラル達成を目指すことを願望で終わらせるのでなく、協力会社も含めた若い従業員が、高い希望とやる気を維持することが出来るようにより具体的な施策を確実に進めていく事が今後の課題と感じる。

電力事業に携わっている若い従業員の方々は、この「2050年カーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指す」についてどのように感じましたか、ご意見、ご感想を聞かせてくれたら嬉しいです。

その一方で、新中期経営計画の概要には、成長軌跡への回帰として23年度「ROIC5%以上」「安定収益基盤の確立」、将来の姿として「ROIC8%以上を安定的に確保し、持続的に成長するKOBELCOへ」と記されている。「成長軌跡」と言うが、過去十年間グループ連結売上高は、1兆6千〜9千億円である（図1）。回帰しようとする「成長軌跡」とは何を指しているのか。

素材事業の中核である鋼材事業について、23年度粗鋼生産量630万トン、実力損益（在庫評価影響を除く経常損益）230億円と計画されている。2017年度、粗鋼生産量750万トンで、鉄鋼事業部門の経常損益は173億円であった。粗鋼生産量が120万トンも減少する一方で、どのようにして経常損益を60億円近くも増やすのであろうか。率直な疑問を感じる。 振り返れば、2010年4月に発表された中期経営計画KOBELCO VISION Gには、5〜10年後の事業イメージとして売上3兆円（国内1.5兆円、海外1.5兆円）、経常損益2,000億円と途方もない数値が掲げられた。

「中期経営計画」と称して、単なる願望を並べているだけではないのかとの疑問を感じざるをえない。このような計画で神鋼グループ4万人、協力会社も含めた従業員の希望とやる気を引き出せるとは思われない。現在、各事業部門、職場毎で、計画の説明・対話が進められているようだが、皆様の率直なご感想、ご意見をお寄せいただきたい。

図1　神鋼グループ連結売上高推移

上記２点のポジティブ回答率が低いことがあげられています。とくに「活き活きと働ける職場」の技能系職場のポジティブ回答率が低いと懸念されています。
このことは、「経営方針や経営判断がしっかりしていないと、従業員は活き活きと働けません」ということではないでしょうか。

神戸製鋼は、事業を取り巻く環境の悪化、結果が出ない戦略投資などにより、数年ごとに「業績悪化」に陥っています。そのたび「神鋼グループが生き残っていくために」と一時金減額、残業規制、配転、出向、不採算部門切り捨て、下請け単価切り下げなど、従業員や関係会社・協力会社に犠牲を強いてきました。今回も２年連続の経常赤字を回避するために、「徹底的に固定費削減を」ということで、一時休業を実施し、福利厚生制度にまで影響がでています。
一生懸命働いても所得が増えない。一生懸命働いても収益に結びつかないことへのジレンマもあり、活き活きと働くことはできないのではないでしょうか。

工場では、業績悪化による新卒採用抑制により年齢構成もいびつで、技術技能の伝承に影響がでています。工場では若い班長や職長が多くの責任を担っています。しかしながら、若手の教育や報告書作成などに追われて、自分自身の自己啓発の時間が取れない、非定常作業やトラブル災害対応などは経験が浅く自信が持てないなどの状況があります。 また若手社員からは、「前向きな失敗でも許されない」ということで、経験を積んでいきたいけれども作業をさせてもらえない、任せてもらえない、提案を受け入れてもらえないといった声もあがっています。
「言ったとおりにしていたらいいんだ」ということでは、気づきも発展もありませんし、やる気も失います。年齢や経験に関わりなく、ものづくりに携わる仲間として、疑問に思ったこと、提案など、いつでも発言でき、検討される場を作ることが大事だと思います。 「もう少し現場に判断をまかせてほしい」という声もあります。

神戸製鋼総合報告書には、「社員一人ひとりが具体的な成長目標を持ち、日々成長することが重要であり、会社はその成長を全面的に支援します」とあります。 従業員一人ひとりの能力・特性を把握し、今後どういう形で成長していけるか、５年後１０年後はどうなっているかなど、管理するのではなく十分なコミュニケーションをとり、きめ細かい対応で活き活きと働ける職場を作ることを望みます。

わたしが現役だったころ、製品品質改善、不良低減、生産性向上といった課題に向き合ってきましたが、その際、諸先輩方から「三現主義」の重要性を指摘されました。ご存知の方も多いと思いますが、「三現主義」とは、「現場」「現物」「現実」という三つの「現」です。顧客から製品不良を指摘されたら、研究室の机で報告書を読んでいないで、まず、製造している工場（現場）へ行き、不良品（現物）を手に取り、良く観察し、においも嗅ぎ、何が起きているのか「現実」を把握しろと言われました。もちろん、見かけの現象から原理、原則に従った考察が不可欠ですが。事業部門と共同開発を行っていた時、先方を訪問すると、まず初めに“工場を見てくれ”と言われました。

日本の「ものづくり力」は、「三現主義」で支えられていると言われてきたものです。素材や機械の製造が主力事業である神鋼グループでは（発電事業も“電気を製造”している）、コロナ禍であっても「三現主義」の重要性は変わらないと思います。種々の観測手段、データ採取技術、情報通信技術などが発達し、製造現場の情報を画像も含め、端末で見ることができるようになってきました。これらは「三現主義」を補足、強化することはできても、置き変わることは不可能でしょう。

ものづくりを直接担っている基幹職技能系従業員の業務は、原理的にリモートワークでは遂行できません。溶解炉や圧延装置をリモートワークでは稼働させられません。スタッフの仕事の一部は、リモートワークで対応可能かもしれませんが、現場から離れた「机上の空論」に陥る危険性を懸念します。下手をすると、現場とスタッフとの協力・共同が阻害・分断され、「日本の製造業の強み」を衰退させます。

神鋼ホームページを見ると、「新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの取組みについて」ということで、「在宅勤務を業務遂行に支障がないよう工夫・調整をした上で、・・・本社、支社・支店においては週2回以上、その他の事業所においては週1回以上、在宅勤務を実施」あるいは「在宅勤務が出来ない場合は、時差出退勤を実施」と書かれています。その他事業所に該当すると思われる工場で、全従業員、週1回以上の在宅勤務は無理でしょう。在宅勤務が出来ない場合は、時差出退勤と言われても、計画通りに生産（納期を厳守）することとの両立は非常に難しいと思われます。製造現場に携わっている多くの方々は、新型コロナ感染拡大という初めての経験に、とまどい、ご苦労されていることと想像します。ものをつくれなければ、神鋼グループは成り立ちません。「ものづくり力」強化の掛け声は、どこにいったのか？

　経済的な理由で来月から朝日新聞の購読を中止しようと思っていたのですが、この事件で応援したくなり、頑張って購読を続けることにしました。それにしても最近のＮＨＫ、自民党の憲法改悪の報道にしても、何かそれを応援しているような感じさえ受けます。一方で、憲法を守る9条の会の発足なんて報道は目につきません。だから問題となっている「従軍慰安婦報道」だけではなく、もっとおおもとで政府とつるんでいるんちゃうん！と疑いたくもなります。その疑いがもし当たっているとしたら、ちょっと背筋が寒くなる話です。