日本共産党神戸製鋼委員会

ジェンダー平等　すべての人が生きやすい社会の実現へ(2022.6.10)

ジェンダー平等、日本ではここ数年でやっと認知されはじめた言葉です。
コロナ禍で、低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、生活に困窮していることが、たびたび報道されています。
いままで一生懸命働いてきたのに、職を失った途端、貧困に陥ってしまう。これはどういうことなのでしょう。
日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数2021」（世界経済フォーラム）で、１５６か国中１２０位と先進国として異常な低位を続けています。なかでも大きな問題は、男女の賃金格差です。賃金の平等はジェンダー平等社会を築く上での土台になります。

内閣府　男女共同参画局発行「共同参画」２０２１年５月号より

“生涯賃金で１億円”もの格差正社員でも、女性の賃金は男性の７割（厚生労働省賃金構造基本統計調査）といわれ、勤続年数が長くなっても格差はほとんど変わりません。４０年勤続だと生涯賃金で１億円近い格差になります。賃金が低いので年金でも大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない状況があります。１９８６年４月から施工された男女雇用機会均等法はたびたび改訂され、雇用の分野における男女の差別的な取り扱いは禁止されています。また、安倍政権がつくった「女性活躍推進法」は、いかにも女性の社会進出を後押しし、男女間の格差を消滅させるかのようですが、実態は賃金格差公表義務を盛り込むことさえせず、１９９９年３月まで有価証券報告書で記載が義務付けられていた男女別平均賃金を「省令改正」で削除するなど、賃金格差の実態を覆い隠したものになっています。


男性を100としたときの女性の賃金水準厚生労働省が山添議員に提出した資料をもとに作成

神戸製鋼はどうなっているのでしょう

男女雇用機会均等法が制定されるまでは、大半の女性は事務職として採用されていました。同期で入社した企画職の男性のほとんどは３０歳前後で主査に昇格します。女性の事務職は主務２級への昇格さえも最短で勤続１５年目でした。定年退職までに主務1級に昇格できたらいいほうで、主査に昇格する女性はごく一部に限られていました。技開やENGに事務職の主査昇格者が多かったです。
定年時の年収は、おおよそ、主務1級で５００万円~５５０万円、主幹が８００万円～９００万円くらいなので、男性約の60～68％といったところでしょうか。
資格があがらないと賃金もあがらない仕組みになっているので、昇格の差がそのまま賃金の格差になっていました。

現在は労働法等の改定を受けて賃金諸制度が見直しされ、制度上に男女間の格差はありません。優秀な人材を確保するために福利厚生も改善されています。
女性の班長が誕生し、管理職も増えています。しかしながら、圧倒的に多い男性社員の中で、女性がリーダーとして役割を果たしていくにはさまざまな困難があり、最終的に退職する人もいます。女性従業員を増やすことで解決する問題もあります。
女性が働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場になります。

系列も企画職・基幹職事務系・基幹職技術系と分かれていて、職種間の賃金格差も気になるところです。
組合が賃金実態調査を実施して、組合員の要望を聞き、男女格差があれば是正していく活動を期待します。

男女の賃金格差、開示義務づけへ

共産党の山添拓議員が参院予算委員会（２０２１年１２月）で、志位委員長が年明けの通常国会で、男女間の賃金格差を是正するためにも公表するように求めた結果、開示が義務づけされることになりました。 301人以上を常時雇用する企業で、「非正規従業員も含め、男性の賃金水準に対する女性の比率の開示を求める」とのことです。上場企業では有価証券報告書での開示も義務づけます。

「2030戦略」に対する声を聞けました（４）(2022.2.19)

「カーボンニュートラル」実現に向けて疑問や苦労の声が・・・
神戸製鋼所は、生産プロセスによるCO2削減と提供する技術・製品・サービスによるCO2削減貢献を二本の柱とした“カーボンニュートラルへの挑戦”を掲げます。生産プロセスにおけるCO2削減では、2030年度目標は2013年度比30～40%削減、2050年度ビジョンで、カーボンニュートラルへ挑戦し達成を目指すとしています。技術・製品・サービスによるCO2排出削減貢献では、2030年度6,100万トンを目標とし、2050年度ビジョンは1憶トン以上の削減に貢献。2030年度削減目標は、菅前政権が表明した2013年度比46%より少なく「不十分な内容」との批判がありますが、目標達成、ビジョン実現に取り組んでいる人たちから、疑問や苦労の声が聞かれます。
・	10年前、水素に着目し、公的資金も活用して燃料電池車向けの水素利用技術開発を進めてきた。「水素社会実現」はビジネス・チャンスと言われ各種メニューを提案しているが、将来を見通せないでいる。いつまで辛抱が続くのか？
・	石炭火力発電のカーボンニュートラル実現手段としてアンモニア混焼を掲げているが、CO2フリー・アンモニアの供給（誰かが量産してくれる）を前提としている。これで良いのだろうか？　CO2フリーのアンモニア製造には大量のCO2フリー水素が必要。CO2フリー水素を入手できるのであれば、アンモニア混焼よりCO2削減に効果的な利用方法、例えば燃料電池がある。神鋼も過去に燃料電池に注目していた。
・	2050年度ビジョン実現の鍵の一つは、自然（再生可能）エネルギーによる水素の大量製造であるが、それへの挑戦には二の足を踏む。いろいろな意味でハードルが高過ぎる。他社では豪州と共同で石炭から水素を製造し副生するCO2を地中に回収貯蔵（CSS）して、CO2フリー水素として日本国内で活用するプロジェクトを進めている。トータルに見て本当にCO2フリーになるのか疑問を感じる。


農地を営農と発電に併用するソーラーシェアリングを行っている起業家からは・・・
小田原かなごてファームHPより	小田原かなごてファーム代表の小山田大和さんは、福島原発事故の経験から、原発に頼らない社会をつくり、次の世代に引き継ぐことが私達の責任と言います。耕作放棄地を使った営農と太陽光発電を両立させる事業に取り組んでいます。大地に降り注ぐ太陽光の3～4割を発電に利用し、残りの6～7割で営農できると実践しています（左写真）。日本全国で42.5万haある耕作放棄地は、農業と発電の大きなポテンシャル、政治が決断すれば再生可能エネルギーは広がると小山田さんは訴えます。ソーラーシェアリングが書き込まれた「2030戦略」に共感し、先の総選挙では日本共産党を応援してくれました。

貴重な声をお寄せいただき、ありがとうございました。地球温暖化解決の道を、一緒に考えましょう。

「2030戦略」に対する声を聞けました（3）(2022.1.12)

「2030戦略」全文はURL：https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html

パンフレットを読まれた神鋼グループで技術開発に携わっている方々から、以下のご意見が寄せられました

・	「2030戦略」は、日本、ドイツ、英国、米国のGDP当たりの1次エネルギー消費量の経年推移（３.日本共産党の提案－省エネと再エネで、30年度までに50～60％削減　（２）大規模な省エネを進める条件は大いにある　グラフ）を示し、日本の省エネが遅れていると説明しているが、納得できない。日本は資源が無いので第二次石油危機以降、欧米以上に省エネに熱心に取り組んだ。1980年から1990年にかけて、GDP当たりの1次エネルギー消費量低減が4か国の中で日本が一番進んでいるのは、その結果である。
	近年ドイツの省エネが進んでおり、その背景にコジェネレーションの導入や政府主導の買取制度があると言われている。ドイツにできることは、日本でもできるはずなので、ドイツのエネルギー政策を研究し、できるところを取り込みたい。
・	CO2発生量低減に向け、より高いエネルギー効率の技術開発を行っている技術者の努力を正当に組み上げ、技術進化の方向性を適切に示す政治であってほしい。
・	CO2の出どころとして石炭ばかりに目を向けているが、石油についても考える必要がある。2018年、日本は石油を1.8億キロ・リットル輸入している。石油は留分に分けられ、ほとんどすべてが燃料として消費される。石油を原料とした合成プラスチックも、最終的には大半が焼却処分されている。輸入した石油の直接、間接の燃焼により発生するCO2量は5.61憶トンと見積もられる。一方、石炭の輸入量は1.68憶トンであり、CO2発生量は4.43億トン。パンフレットにはCO2排出量の分野別割合が示されている（４.脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を　グラフ）が、石油消費により発生するCO2については直接には表されておらず違和感がある。
・	再生可能エネルギー産業は新しい成長分野になると主張されているが、国内では太陽光発電のセルやモジュールを開発、生産してきた企業が過酷な競争で中国企業に負け、相次いで撤退した。このような現実をどこまで理解しているのか。成長分野ほど開発競争、事業競争は厳しい。“脱炭素社会へ向けた公正な移行”と耳障りの良いことを言うが、どうやって実現するのか。

「しんぶん赤旗」で紹介された気候危機問題で行動している若い人達からの共産党への要望

・	CO2の削減目標達成に向けた、「公正な移行」について見識と知恵を集めて、発信してほしい。
・	党としてCO2削減に再生可能エネルギーを活用し取り組んでいる姿を見せてほしい。

「2030戦略」に対するご感想、ご意見を引き続きお寄せください。世界的に深刻となっている気候危機打開に向けて、政治の果たす役割、政治に望むこと等について一緒に考えましょう。

「2030戦略」に対する声を聞けました（２）(2021.12.16)

地球温暖化の深刻さを訴える島嶼国からの声
北極圏や南極大陸の氷河や氷雪が融解し、海洋に流れ込んだ水が海面上昇を引き起こしています。島嶼国では国土が浸食され水没する危機が迫っています。
気候変動・気候危機・気候正義
「志位和夫の気候危機トークin南関東」に参加したプロダイバーでNPO法人気候危機対策ネットワーク代表の武本匡弘さんは、最近の10年、20年間に自身が撮影した写真（下）を示し、海水温の上昇によりサンゴが白化し消滅している危機的実態を告発します。
「気候変動・気候危機・気候正義」竹本匡弘より（沖縄本島海域の「瓦礫化」した海）	また、CO2排出に責任のない太平洋にある島々の人たちが、気候変動の影響で食糧不足や住居を失うなど深刻な状況に直面しており、「気候正義」という視野で考えなければならないと訴えます。「一人一人ができること（個人の心掛けや努力）」から脱炭素化へ社会変革する必要があると主張した上で、共産党は「2030戦略」の中で「気候危機」という言葉を使い、現状をしっかり認識していると好意的に評価してくれました。

さらに、プラスチック廃棄物が海岸に押し寄せ、クジラなどの海洋生物の生存を脅かしている現状に強い警告を発しています。身の回りであふれるプラスチック廃棄物も地球温暖化も根は同じと発言しています。社内の方々からも、「地球温暖化が深刻な状況になりつつあり、CO2削減が重要な課題であると認識している。」との声が伝えられます。それに加えて、以下のようなご意見も寄せられました。
"鉄鋼産業が大量のCO2を排出していることは事実。鉄鋼生産は原理的に（鉄鉱石（酸化鉄）を還元して金属鉄を生産する）CO2を排出する。電炉の電力をどうやって賄うかの問題は残るが、既に金属鉄になっているスクラップを再利用すればCO2排出量を減らせることは周知。しかし、スクラップ利用だけでは鉄の需要を賄いきれない。我々（神鋼グループ）は、高炉に代わるCO2排出量の少ないMIDREX法（鉄鉱石の天然ガスによる直接還元）を開発し、その普及に努めている。他にもFASTMETによるダスト（製鉄所で発生する）からの鉄回収技術を開発し普及に努めている。企業も努力していることを認めてほしい。

「2030戦略」に対するご感想、ご意見を引き続きお寄せください。気候危機打開の方向を一緒に考えていきましょう。

「2030戦略」に対する声を聞けました（１）(2021.11.26)

日本も含め、世界各地で「数十年に一度」や「これまでに経験したことのない」という形容詞がつく豪雨、大型台風、気温上昇や干ばつ、豪雪などの異常気象のニュースが毎年報じられます。それらに伴い、洪水、土砂災害、山火事などの災害や農産物被害が発生し、人命が失われ、経済的損害も甚大になっています。気象関係者は、これらの「危機」とも呼べる異常気象は、地球温暖化が大きな原因と指摘します。日本共産党は、地球的、全人類的な課題である気候危機を打開するための政策提言をまとめた「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を9月1日に発表しました。
神戸製鋼所の一部の従業員の方に政策提言のパンフレットを紹介するとともに、内容を要約したリーフレットを本社、加古川製鉄所、高砂製造所に通勤する方々に配布しました。「2030戦略」に対するご感想、ご意見が聞かれましたので、紹介します。気候危機を打開するために、社会や産業のあり方について、一緒に考えましょう。
政策提言の全文は下記URL。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-02/2021090204_01_0.html

・	温暖化が地球環境に与える影響が深刻化していると受け止めている。解決策が再生可能エネルギー（自然エネルギー）の活用と省エネとの見解には同意する。
・	温暖化対策として石炭の消費量を下げる方向性には異論ない。石炭火力発電を縮小し、太陽光発電で代替するというシナリオに納得する。CO2を発生しないからといって原発にたよることには反対。
・	CO2の分離・隔離貯蔵（CCS）により石炭火力発電を継続することには反対である。自公政権のCO2対策には賛同しかねる。

以上のような「2030戦略」に好意的な感想、賛同する意見が寄せられました。その一方で、疑問や反対意見も聞かれました。

・	日本において省エネが不十分との見解は認識違いだと思う。他の産業についてはわからないが、日本の鉄鋼産業のエネルギー効率は世界一である。
・	省エネは、コストダウンに直結するので、真剣に取り組んできた。既にやりつくした。3～5年で、省エネ投資回収ができる案件があるならば、ぜひ教えてほしい。
・	石炭を資源として保有する発展途上国に、石炭火力発電以外の選択肢を受け入れてもらうことは難しい。次善の策ではあるが、効率の悪い石炭火力よりも、日本の高効率の石炭火力を使用してもらえればCO2発生量の増加を少なくできる。

今後もご感想、ご意見を聞かせて下さい。引き続きそれらの内容を紹介し、気候危機打開の方向を一緒に考えていきたいと思います。

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発電事業に携わる人の声が聞けました。
石炭火力発電の将来について一緒に考えましょう。

経営への貢献、社会的役割を訴える声が・・・(2021.8.11)

・	日本一厳しい環境基準を満たす都市型石炭火力発電所として、社会的に重要な電力供給を担っている。電力はライフ・ライン。それに加えて、排熱を地域に提供し、社会全体の省エネにも貢献している。
・	自分達が神鋼グループの収益を担っている。前中期において、計画以上の収益を実現した。
・	石炭火力発電は、CO2発生量が多いとの批判もあるが、神鋼の発電所は高効率であり国のエネルギー政策に従っている。

このような声がある一方で・・・(2021.8.11)

・	排ガス処理（粉塵、NOX、SOX）、石炭灰やSOX処理で発生する石膏の有効活用（セメントや石膏材原料）、石炭特有の貯炭サイロ内の発熱・温度管理などの負担が大きい。収益を増やそうとして安価な石炭を利用しようとするので、これらの負担が益々大きくなる。操業現場に無理が強いられている。
・	電力会社の発電所に比べて、神鋼の発電所は要員が少なく、一人ひとりの負担が大きい。特に、異常が検知された時の非定常作業は大変。１・２号機は、経年劣化が進み、点検項目が増えている。
・	（石炭火力発電は）地球温暖化の原因と言われており、社会的な風当たりも強くなっている。複雑な思いにかられる。会社の仕事と割り切っている。
・	世界的には炭素税導入やカーボンプライシングの議論があり、石炭火力発電事業がいつまで高収益をあげられるのか不安を感じる。

若い人からは・・・(2021.8.11)

・	電気を停めることはできないので、緊張状態で4直3交替勤務を行っておりしんどい。
・	発電所の運転は自動化されているので、定常作業は製鉄所の交替勤務よりマシ。

ベテランの方からは・・・(2021.8.11)

・	2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すと会社は言うが、30年先の遠い未来のように感じる。今の電力事業に携わっている若い従業員にとって30年後はまだまだ現役。カーボンニュートラル達成を目指すことを願望で終わらせるのでなく、協力会社も含めた若い従業員が、高い希望とやる気を維持することが出来るようにより具体的な施策を確実に進めていく事が今後の課題と感じる。神鋼労組は、石炭火力発電への風当たりは高まってくることが予想される中、従業員・組合員が自信と誇りをもって電力事業部門に携わっていけるよう、経営幹部から新中期計画を含め、電力事業部門の将来像について直接丁寧な説明を要望しています。

貴重なご意見、ありがとうございました。
私たちは、電力供給という社会的に大切な仕事を担っていることに敬意を持ちますが、同時に、地球的な課題である温暖化対策も緊急を要する事態にあると受け止めています。石炭火力発電は、足元の安定稼働は大事ですが、将来的には計画的、段階的に再生可能エネルギーを活用した電力供給に移行する必要があると考えています。菅首相は昨年10月26日の所信表明で「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」と述べました。その具体化を注視します。

皆様と一緒に、より良い方向を探っていきたいと思いますので、石炭火力発電の将来について、率直なご意見をお聞かせください。共に知恵を出し合っていきましょう。

ご意見を下記までお寄せください。
メールアドレス：info@jcp-shinko.jp
メールフォームをご利用のかたはこちらからどうぞ！

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職場の様子を伺ったところ、次のような話が聞けましたのでご紹介します。
これからも職場の様子やみなさんの声をお寄せください。

３０代の男性からです(2021.3.31)

仕事が多すぎて自己啓発の時間がとれないのです・・・と、本来の業務だけでなく、日報・月報の提出、それに安全、保全、QＣなどの報告書作成や若手の教育に追われて自分自身の自己啓発の時間なんてとてもとれません。効率良く仕事をしたらと思われるかもしれませんが、全ての作業が標準化、マニュアル化されているので創意工夫がしづらく、時間がとれないのが実情です。更に、我々の仕事は安全や生産に対して非常に責任の重い仕事です。絶対にミスは許されず、かなり負担がかかるので、若手にまかせにくいところもあるのです。

また別の男性からは(2021.3.31)

トラブルや災害対応などの非定常作業は、経験が浅いため自信が持てないと、仕事に対する不安な声も寄せられています。

若手社員からは、(2021.3.31)

仕事は業者任せで見学ばかり、報告書による書面の教育なので実践が伴っていません。もっと経験を積んで仕事がしたいし、決められた通りのやり方ばかりでなく、自分で色んな工夫、提案をしていきたい。仕事に自信があるので任せてほしい。
と、すごく前向きな声もあります。

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1月12日の緊急事態宣言をうけて在宅勤務の日数が増えています。在宅勤務率向上を求められている職場もあるようです。
そんな中で在宅勤務に関する声が届きましたのでご紹介します。

在宅勤務あれこれ(2021.2.1)

PCがないと仕事にならないので、みなさんノートPCを家に持って帰っていますよね。これについてのご意見。

子育て中の女性は、

「ノートPCとはいえ重いですよね。保育所の送り迎えで、片方は子供と手をつないで、片方はPCを持って、これはちょっと辛いですよ。」

中高年男性は、

「PCの小さな画面では図面がよく見えないなぁ。」

別の男性も、

「画面が小さいので仕事がしにくい。」

こんな声もあります。

「在宅勤務が始まった時に、少し大きめのノートPCと小型軽量PCから選択できた。小型軽量を選んだのだから我慢すべきなのでは。」

「通勤がないので朝がゆっくりできる」という声も

在宅勤務は、通勤がないので朝はゆっくり出来て、残業することもないので、時間が有意義に使える。
ただ、家の間取りや家族構成から自宅で仕事ができにくい方もいるでしょう。そのような方が仕事できるような場所の確保や、細かなことですが自宅でPCを使うわけですから、通信費などの補助をどうするかが今後課題になると思います。（50代男性）

コミュニケーションについては

「報告や連絡はメールで可能だが、相談事は難しい。」

こんな声も

「あと、押印ですね。まだまだ、書類に印鑑はつきものなので、そのための出勤は避けられません。コロナが収束しても在宅勤務を奨励するのであれば、このようなちょっとした悩みや問題を解決していかないとなかなか定着は難しいと思います。」（30代男性）

生産現場からは

「管理職の在宅勤務が多い。現場のトラブルに関して対策書などの書類が多く必要になるが、管理職の印鑑がもらえない状況が発生している。」

声にもあったように、在宅勤務を導入するにはさまざまな問題がありますね。労働時間管理や成果の測り方をはじめ、仕事をするわたし達が安全で安心して働ける作業環境が必要です。そして会社にとっても労働者にとっても真の意味で生産性を高めるために、労使が議論していくことが重要です。疑問に思われていること、困っていることなどなど、引き続きご意見をお聞かせください。

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職場ではたらくみなさんの声が届きました・・・

「展望」読者からの声(2010.3.7)

「展望」の発行が復活したことを喜んでいます。
さて、大企業の内部留保を国民に還元することが今特に重要であることは、ビラにも書かれているとおりだと思いますが、それでは、神戸製鋼の内部留保はいったいどれぐらいあるのでしょうか？
ひと昔前、１５００億円ぐらいあると記憶していますが、もしわかるのなら、ビラに書いてもらえばありがたいと思います。
私はこれまで、このHPに何度か意見を送信したつもりですが、＊の必須項目がなかったために送信できていなかった？のかもわからないと気がつきました。意見を出すとHPになんらかの反応があるのではと少し期待してみていたのです。今回も送信できるのかどうかわかりませんが、もし、届いたらよろしくお願いします。
次の「展望」もそろそろ見れたらうれしいですね。

煤煙データ改ざん(2006.6.3)

「恥ずかしい！！」の一言。神鋼の煤煙問題は、自分が守ると発表している企業コンフィデンシャルを、実は、神鋼自身、会社自身が自分でビリビリと破っていた、ということに他ならない。神鋼の企業コンフィデンシャルが社会への単なるポーズやった、その裏で平気で舌を出せる体質やった、ということを自分で証明してしまった。社会や人間をなめとんちゃうか？と言われても全く仕方がない。最早、詫びの言葉や頭を下げる仕草だけでは、何回繰り返そうと全く信用されない。信用回復のためには、みんなに納得してもらえる行動（態度）で表すしかない。事故を無くす抜本的な安全対策、社内の不正や隠蔽を無くす抜本的な情報公開や監視対策、しっかりと見せてもらおうやないの！！（従業員Ｔ）

黒字　(2006.1.31)

みんなが一生懸命同じように働いているのに、会社は、大赤字になったり、史上最高の大黒字になったり、なんやねん一体。

大黒字になって、会社はだいぶ借金返せたらしいで。借金って、あのＫ社長がバブルの時につくった莫大な借金やろ。そや、会社にごっつい損害与えたのに、本人は何にも経営の責任とらんと、退職金ごっついもらって、さっさと辞めたらしいで。
ごっつい黒字やねんから、赤字の時にカットした給料を、今返してくれ。
我慢に我慢をさせられてきた。ボーナスだけではなく、給料自体を上げてくれ。

再雇用　(2006.1.31)

定年者の再雇用では、会社は偉そうに色々と採用条件をつけてるなあ。人が不足しているのは会社自身で蒔いたタネやのに、そんな態度はおかしい。全然反省してないやないか。
会社は、ベテランの人に、お願いしてでも働いてもらって、安全面や技術面で助けてもらわなあかんのとちゃうんか。
定年後も同じ職場で働いているけど、仕事は同じできついのに、給料は半分。なんでやねん。給料半分なら仕事半分にしてもう少し楽にしてほしいわ。定年後は組合が無いから会社の好き放題や。こうなりゃ定年者組合を創って闘うぞ

関連会社　(2006.1.31)

本体もそうやけど、関連会社の職場の雰囲気や労働条件の方がメチャクチャ悪いで。まるで大昔に戻ったのかと思える職場もあるで。
本体から流れてくる小ボスほど独裁者になりやすいみたいやな。社会的な常識がなく、法律や権利を特に無視するで。

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ヘルメット

今日は社長さん(2005.7.22)

封を開けて明細をみたとき、不意に顔の表情がゆるんだ人も多かったと思われます。一時金の支給額をみての素直な感想です。
新日鐵などの、他の鉄鋼メーカーに比較して額は低いですが、今まであまりにも少なかったので多少は生活が潤うかな、と感じられた人もいると思います。
私たちの収入が増えれば、何かを買ってみたいな、家のあそこをなおそう、子どもに我慢させているものを買ってやりたいと思うのは誰もに共通しています。財布の紐がゆるめば、景気も良くなること、確かです。
会社の代表の方々は、会社でイベントがあるごとに、「日頃の努力に、従業員の皆さん、家族の方々に敬意を表します」と言われます。本当にやさしくて、心根のある社長さんであるならば、過去に低くしていた賃金の差額を支払ってもらえますよね。支払って頂きたいのです。利子とまではもうしません、過去にいろいろと窮屈な思いをし、家族で力を合わせて乗り越えてきた苦労――生活の空白をうめたいのです。

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加古川製鉄所の事故についての労働者の声(2005.7.11)

加古川製鉄所で５月に起きた重大災害は、神戸製鋼社員にとっても、加古川住民にとっても、衝撃的な出来事でした。その内の一つである、製鋼工場で２名の重傷者を出した溶鋼噴出災害について、製鉄所に勤めている労働者の方々から、会社発表内容に疑問の声が寄せられています。

＜Ａさんの疑問＞

加古川製鉄所の事故で会社側が発表している内容については事故の大きさの割には、あまりにも原因や対策が不十分であると思われるため疑問を述べます。

事故は余り湯（溶鋼）２０トンを捨て型に注入中に発生したといっていますが、２００トン程度の公称能力をもつ溶鋼鍋で、２０トンも余ることはかなり異常ではないでしょうか。

この事については何の説明もしていません。この事をどう考えたら良いでしょうか？製鉄所では、公称能力に対して、余り湯が１０％になる様な事は普通では考えられません。せいぜい多くても、５％程度までだと思います。

通常、余り湯を含めて公称能力の限界以内に納める訳ですから、この事故の様に２０トンも余り湯あったということは、生産量を増やすため公称能力を超える状態で操業していたのではないでしょうか。

＜Ｂさんの疑問＞

この事故は２０Ｔの余り湯を捨て型に注入していて発生していますが、この２０Ｔという多量の余り湯が何故発生したのか、これが真っ先に浮かぶ疑問です。
もし、２０Ｔという異常に多い余り湯が発生していなかったら、この様な事故は起こっていなかったのではないでしょうか。この原因が何かを明確にする必要があると思います。再発防止の観点から転炉での異常は無かったのかについても原因を追究しておく必要があると思います。

＜Ｃさんの疑問＞

事故で災害に遭った２人は、それぞれ、注入作業の担当ではなかったのに、注入係が他の仕事で忙しかったために、慣れない作業をして、被災しているようだが、その事に対しての説明がないと思う。忙しいからといって、この様なことがあっていいのか。責任者はどの様な指示をしたのか。日頃、安全第一と言いながら、生産第一となっていたのではないか。ここらも含めて明らかにすることが重要と思う。

＜Ｄさんの意見＞

この様な悲惨な事故を今後絶対に起こさないためには、原因を深く、徹底的に分析して、対策を立てる必要がある。

読者の皆さん。製鉄所で働く仲間達からのこれら疑問、意見をどう思いますか！！