「安倍政治継承」の菅政権 野党連合政権と交代してもらおう
| 今年9月、安倍前首相が健康問題を理由に辞任し、「安倍政治継承」を掲げる菅政権が発足しました。 菅政権は、「感染防止と経済活動の両立」の掛け声のもと、新型コロナ感染の収束を待たず、「Go To」事業を強行しました。感染防止は、「国民の理解と協力」の掛け声のみ。感染症専門家は、「Go Toトラベル」が人の移動を促し、感染再拡大「第3波」のきっかけを作ったと指摘します。各地で「過去最多の感染者数」との報道が相次ぎ、医療機関は危機に直面しています。菅政権の医療機関への支援は、医師会や病院会が訴える現場の実情に対して不十分です。献身的に治療を担っている看護師はじめ医療関係者のボーナスが減額される事態も起きています。「Go Toトラベル」の一時停止をようやく決めましたが、遅すぎます。 |
| 菅首相は、学術会議が推薦した候補者のうち6名を、理由を示さずに任命拒否しました。学術会議は、戦前、科学者が戦争に動員された反省の上に「戦争を目的とする科学の研究は行わない」を原点に設立されました。憲法にも「学問の自由」が書き込まれました。歴代自民党政権がやらなかった学術会議が推薦した会員の任命拒否を、菅首相は安倍政権の「戦後レジュームからの脱却」を継承して強行しました。臨時国会で、共産党はじめ野党各党が任命拒否の理由を質しましたが、まともに回答できませんでした。その一方で、政権の意に添うように学術会議自体を変えようと動いています。憲法や法律を無視して、気に入らない者を排除しようとする菅政権の非常に危険な動きです。 このような状況の下、菅内閣支持率は急落しています。報道機関による世論調査で、発足当時「読売」の74%を最高に軒並み60%以上だった支持率が、12月の調査では10%以上低下しています。「朝日」の調査では「支持する」が39%、「NHK」では44%。 |
| どうしたら菅政権の暴走を止められるのか |
| 9月の衆院首班指名選挙で菅氏は定数465の内314の得票、野党が一致して投票した枝野氏（立憲民主党代表）の得票は134。菅氏の「圧勝」に見えます（図1）。しかし、2017年総選挙結果を詳細にみると、政党を選ぶ「比例ブロック」の自民党の得票率は33%で、議席も定数176の内66（38%）。公明党の21と合わせても、「比例ブロック」では過半数に達しません。一方、「小選挙区」定数289の内、自民党は218、公明党は8議席を得ました。衆院での自・公の多数は、民意を反映しない小選挙区制がもたらしたものです（図2）。
安倍政権が強行した「安保法制」に反対する国民的運動の中から、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）」が生まれました。昨年の参院選では、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議が、「市民連合」が示した要望書「誰もが自分らしく暮らせる明日へ」に合意。これに基づく一人区での野党統一候補擁立により、参院で改憲勢力を2/3以下に抑え、安倍政権による九条改憲発議をできなくしました。「市民連合」は今年、15項目の政策「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書〜いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を〜」を提案しています。
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| 次の総選挙で、野党が「市民連合」の「要望書」を土台に、この間の国会内での共闘と国会外での市民との運動の実績を発展させて共通政策を打ち出し、一致した政策を実行する野党連合政権を旗印に掲げ本気の共闘で選挙戦を戦えば、議席を100増やし、自・公を逆転することは可能です。菅政権に代わる野党連合政権を実現しましょう。そのためには、わたしたちの運動をさらに広げ、野党共闘をぶれることなく一貫して進めてきた日本共産党の躍進が必要です。みなさまのご協力、ご支援を訴えるものです。 比例は日本共産党へ。 |
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