参院選 日本共産党への支持を訴える（１）
| 戦争と平和 国際世論と反戦の運動こそ平和の力 ロシアのプーチン政権は、2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。これは、武力行使を禁止した国連憲章に違反します。また、民間人、学校、病院、原発などへの攻撃は、国際人道法に反する戦争犯罪です。プーチン政権は、「ウクライナとNATOとの接近」や「ウクライナとロシアの歴史的一体性」などを口実に侵略を正当化しますが、独立した国連加盟国であるウクライナへの軍事侵攻には、一片の正当性も無く、許されるものではありません。共産党は、プーチン政権の無法を糾弾するとともに、“ロシアは侵略をやめろ”“国連憲章を守れ”の一点で、全世界の政府と市民社会が力を合わせることを呼びかけてきました。国連総会で、軍の即時撤退などを求める決議案が193加盟国の内、賛成141、反対5、棄権・欠席47で採択されました。 国連や国際世論は無力との意見もありますが、プーチン政権はこれらを非常に恐れています。ロシアは自らの責任には触れず、安全保障理事会に、ウクライナへの支援や民間人保護の必要性を訴える決議案を提出しましたが、否決されました。NHK日曜討論（3月6日）で、共産党の井上哲士議員がロシアを批判したことに、ロシア大使が抗議し意見交換を求めてきました。井上議員は正面から反論。ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、本国に伝えると述べました。
プーチン政権は、強権的な報道規制を行い、ロシア国内での反戦の声、運動を徹底的に弾圧しています。これは、世論と運動を恐れているからです。
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