参院選 日本共産党への支持を訴える（２）
| 戦争と平和 憲法9条を生かした戦争をしない、させない政治を ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がもたらした凄惨な街の様子が、連日報道されています。一旦戦争が始まれば、街は破壊され、多くの市民が傷つき、殺され、難民となります。軍事に対して軍事で対抗するのではなく、「国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や武力の行使を放棄」した憲法9条の力を発揮させましょう。 「憲法9条は理想だと思うが、現実の世の中は・・・」「もし外国から攻められたら・・・」との声が聞かれます。しかし現実には、私達日本の近隣である東南アジアで、1967年に善隣関係の構築を目指しインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国により「東南アジア諸国連合（ASEAN）」が結成されました。加盟国間の紛争を戦争ではなく平和的話合いで解決していくことを宣言し、現在、加盟国は10カ国（ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスが加わる）に広がります。東南アジアは、過去の対共産圏軍事同盟、東南アジア条約機構（SEATO）から脱却し、人口6億5千万人、GDP3兆3千億ドルの共同体に発展しています。加盟国は、それぞれ深刻な内政・外交問題も抱えていますが、半世紀以上、域内で国同士の武力衝突を起こさず、国を発展させてきました。ASEAN10カ国に、日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インドが加わり、「東アジア首脳会議（EAS））が2005年から毎年開催され、東アジアに平和の地域共同体をつくる努力が続けられています。2011年からは、米国とロシアも参加しています。 日本共産党は、このような既に存在する政治体制の異なる国々も含めた「平和の枠組み」を活用・強化する政治こそ、日本の平和と安全にとって重要と提案しています。 これに対して自民党は、ロシアのウクライナ侵攻に乗じて、従来言われてきた「専守防衛（外交努力にもかかわらず万が一日本が攻められたら日本を守る）の自衛隊」を、仮想敵国を先制攻撃できる軍隊に変える提言を行いました。「防衛費（軍事費）」の拡大（現在のGDP1%から2倍化）などを進める内容です。憲法9条改憲に前のめりの岸田首相は、これを受け入れ公明党、日本維新の会と、歩調を合わせて戦争する国づくりに進もうとしています。そうなれば国民生活に重要な、福祉、教育、医療、経済などの予算が削られることは必至です。
自衛隊をどうするの？ 夏の参院選挙では、党創立以来100年、一貫して戦争に反対してきた日本共産党を伸ばし、改憲勢力を少数に追い込むようにご支持、ご協力をお願いします。
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