参院選　日本共産党への支持を訴える（３）

新自由主義から転換し“やさしく強い経済”へ 新自由主義は、だいたい１９８０年代から始まり、９０年代からひどくなりました。この間に、三つの悪政がおこなわれています。 ・ 労働法制の規制緩和で、「使い捨て」労働を蔓延（まんえん）させてしまったこと ・ 社会保障の連続切り捨てで、医療も介護も年金も貧しくしてしまったこと ・ 消費税を増税し、富裕層と大企業に減税して、税の公平を壊してしまったこと この結果、「自己責任」と「自助」を押し付ける、“冷たい社会”に変えられてしまいました。同時に、この“冷たい社会”は“もろい社会”でもあります。ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)のデータではこの7年間(２０１３年〜２０年）で実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びはアメリカが２５％。ユーロ圏が１４％。日本が６％です。日本は、世界の中でも成長できない国となり、深刻な停滞状態に陥り脆弱(ぜいじゃく)な経済になってしまいました。 また、新型コロナ危機では長年、社会保障と公衆衛生を切り捨ててきた結果、医者の数はＯＥＣＤ平均に比べて１４万人も少なく、保健所は半分です。それが医療崩壊を招いてしまい、強いどころか、危機にもろい社会にしています。つまり、新自由主義は、日本を“冷たい社会”にしただけではなく“もろく弱い社会”にしてしまいました。 日本共産党は参議院選挙で「新自由主義を転換し、やさしく強い経済をつくろう」ということを訴えてたたかいます。 1980年を1.0とした場合のGDP成長率推移　出典：OECD資料より 日本共産党の提案の中に「内部留保への適正課税提案」があります。大企業が利益をあげても、内部留保が膨らみ続けるばかりで、国民は豊かになりません。税の不公平を改め、賃上げや気候変動対策などへの投資を促進させるための提案です。 資本金１０億円以上の大企業は、第２次安倍政権以来「アベノミクス」のもとで２０１２年から２０年にかけて内部留保は１３０兆円も増え４６６兆円になるのに対し、同時期に働く人の実質賃金は年収で２２万円も減っています。 内部留保が極端に増加しているのは、安倍政権時に、法人税率を２８％から２３・２％に減税したことや企業の減税となる「租税特別措置」の倍増や「連結納税制度」など大企業優遇税制をしたことによります。大企業の法人税の実質負担率は、１０・２％です。中小企業１９・２％、中堅企業２０・７％のおよそ半分です。 日本共産党の「内部留保への適正課税提案」は、資本金１０億円以上の大企業が１２年以降に増やした内部留保額に対して、毎年２％、５年間で合計１０％の時限的課税をするものです。これで毎年２兆円程度、総額で１０兆円程度の財源ができます。 また、内部留保課税の対象から賃上げ額を控除することで各企業に賃上げを促しています。国内設備投資額も課税対象から控除することで気候危機打開に向けた「グリーン投資」などにつなげれば、日本経済の再生に道を開くことができます。約１０兆円の財源で、中小企業、中堅企業へ支援し最低賃金を時給１５００円に引き上げることができます。日本経済の立て直しの力にもなる「内部留保への適正課税提案」をかかげた日本共産党への支持を訴えます。

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