軍拡で日本の平和が守れるのか

１２月に「安保３文書」の閣議決定が強行されました。 敵基地攻撃能力保有と大軍拡を宣言している「安全保障３文書」、１０兆円を超える軍事費を計上した来年度予算など、憲法をないがしろにし、「専守防衛」をかなぐり捨てた、「戦争国家づくり」に突き進もうとしています。 「安保３文書」には、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず」とあります。しかし、軍事費をGDP比２％にしたら、日本はアメリカ、中国につぐ世界第３位の軍事大国になってしまいます。トマホーク・ミサイルのような長射程のミサイルを持つようになったら、「他国に脅威を与える軍事大国」になってしまいます。 そして「安保３文書」では、敵基地攻撃能力を保有する目的は、相手国に脅威を「しっかり認識させる」ことにあると書いています。 他国に脅威を与えることを目的にした兵器を保有しながら、「他国に脅威を与える軍事大国にはならない」矛盾しています。 「専守防衛」というのは近隣諸国に対して「軍事大国にはならない」という安心感を与えて、平和的な外交をつくるうえで意義があるといわれています。これを投げ捨てることは地域の緊張と対立を激化させるだけです。 大軍拡は戦争を「抑止」するのではなく、戦争に近づくことになる危険な道です。 また「安保３文書」では、敵基地攻撃能力の保有は「自分の国を守る」ためのものだと強調されています。ほんとうにそうでしょうか？ 日本が敵基地攻撃能力を保有したら「敵」とみなされた相手国は軍事力増強を加速させるでしょう。「軍事対軍事」の悪循環を激化させてしまいます。 敵基地攻撃能力を保有するということは、相手国の領土まで攻め入って爆弾を落とすということですから、緊張を高め、日本のリスクを高めることになります。 「安保３文書」では、集団的自衛権行使として敵基地攻撃をおこなうということになっています。ということは、日本が武力攻撃を受けていなくても、アメリカが戦争を始めたら、自衛隊が米軍と一緒に戦い相手国の領土に攻め込むことになります。その結果、日本は報復攻撃を受けて国土を巻き込む全面戦争になってしまいます。 敵基地攻撃能力の保有は「自分の国を守る」ためのものではありません。 ロシアのウクライナ侵攻にみられるように、戦争は始まってしまうと終わらせることが大変難しいです。そして犠牲になるのは国民です。 「安全保障３文書」は、「専守防衛」を投げ捨てるもので、安全保障政策の大転換になり、憲法違反です。そうであれば国民の信を問う必要があります。 日本共産党は通常国会で徹底的に追求し、即時撤回を求めていきます。 「日米安保は重要だ」「多少の軍事費増はやむを得ない」と考えられている方の中でも、「安保３文書」はさすがにおかしいぞという声がたくさん起こっています。 「岸田政権の大軍拡に反対」の一点で大きな国民的共同をつくり、岸田政権を退陣に追い込みましょう。

このページのTOPへ