日本の平和の実現は外交で

日本共産党は、憲法９条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を提唱し、その実現のために力を尽くしてきました。 「外交ビジョン」の根本的な考え方は、 ・あらゆる紛争を国連憲章に基づき平和的な話し合いで解決する ・あれこれの国を排除（エクスクルーシブ）するのではなく、地域のすべての国を包摂（インクルーシブ）する この原則に立って、東アジアに平和の枠組みを築いていこうということにあります。 この方向をまさに実践しているのがASEANです。 ASEANは1976年に、国連憲章の原則に基づき武力行使の放棄と紛争の平和解決を義務づけた東南アジア友好協力条約（TAC）を土台に、徹底した話し合いを重ねることで、東南アジアを戦争の心配のない平和の共同体に変えていきました。さらに平和の流れをASEAN以外にも広げています。 とくにいまASEANが力を入れているのが、２０１９年のASEAN首脳会議で採択された「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」です。 ASEAN加盟10か国、プラス日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアなど8か国で構成する東アジアサミット（EAS）を強化し、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望しよう、そして東アジア全体をASEANのような戦争の心配のない地域にしようという壮大な構想です。 東アジアには北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の覇権主義、米国の覇権主義など、さまざまな紛争や緊張の火種があります。しかしアジア大陸を、２０世紀から２１世紀という長期のスパンで巨視的、大局的にみたとき、「敵対と分断」から「平和と協力」という世界史的な変動が起こっていることに間違いはありません。ASEANの存在と活動はその象徴です。 そして世界の多くの国がASEANとの前向きの関係強化に力をいれています。 「攻められたらどうする？」ではなく、「攻められないために、戦争にしないための外交」それが政治の役割です。 軍備を増強することは、軍事対軍事を強めることになり、危険をはらみます。 ウクライナ戦争は、「軍事対軍事」のブロック対立に陥ったことが戦争につながってしまいました。分断をはかる軍事同盟では平和はつくれません。すべての国が同じ立場で話し合い平和の枠組みをつくることが平和への道です。 日本共産党は、憲法９条を持つ日本こそが、ASEANと協力して、東アジアサミットという枠組みを生かして、AOIPという大構想を共通の目標に据えて、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みをつくることに力をつくします。

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