岸田首相は、防衛費を5年間の総額で43兆円にするといっています。「異次元の大軍拡」です。2月に閣議決定した「防衛財源確保法案」の中身は、5年間の軍事費増加分17兆円を、増税で約6兆円、歳出削減で3兆円、決算剰余金の活用で3.5兆円、新設された「防衛力強化資金」で4.6兆円捻出するとしています。
増税と国民生活関連予算の削減は、くらしを破壊します。
防衛費の２２年度当初予算は約５.４兆円でした。
この5兆円を社会保障に回すことができると、医療費の窓口負担を0にすることができます。日本では医療費の窓口負担は3割ですが、ヨーロッパのほとんどの国では窓口負担はありません。
大学の授業料と入学金は、約3兆円あれば、0にできます。
税金はくらしや教育にこそ使ってほしいものです。
統一地方選挙がスタートしました。自治体の一番の役割は住民の福祉とくらしをよくすることです。
多くの自治体では共産党以外のすべての政党・会派が首長の出す提案になんでも賛成という「オール与党」という状況になっています。日本共産党の議員は住民の願いを届ける唯一の架け橋となり、命とくらしを守る防波堤になっています。
子供の医療費無料化、学校給食費の無料化、高すぎる国保料の引き下げ、ジェンダー平等の前進などを実現するために、日本共産党と一緒につくっていきましょう。
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