国会で悪法が審議入り、国民的運動で包囲し阻止しましょう
| 岸田政権はくらしと平和を壊す大軍拡や原発回帰、健康保険証廃止などの重要法案を審議入りさせています。 大手メディアがほとんど報じない中、十分な議論もせずに強行採決をねらっています。 志位委員長は「かつて経験したことがない重大な事態」だとのべています。 これらは自公政権に維新、国民民主を含めた4党の「悪政連合」によって進められています。国民的運動で包囲していくことが大事です。運動を広げ、阻止しましょう。
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| 法案名 | 内容 | 審議状況 |
| マイナンバー法改定案 | 紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化 | ４月１４日衆院審議入りし、27日に衆院通過 |
| 高齢者医療保険料増額法案 | 年収153万円を超える75歳以上対象の医療保険料の大幅引き上げ | 4月13日衆院通過、参院で審議へ |
| 入管法改定案 | 難民認定申請中の送還を一部可能とし、無期限・長期収容を維持 | 4月13日衆院審議入りし、4月28日に衆院法務委員会で強行可決 連休明けに衆院通過をねらう |
| 軍需産業支援法案 | 兵器などの開発・生産基盤強化のため、政府が国内の軍需産業を財政支援 | 4月7日衆議院審議入り、27日にも採決か |
| 軍拡財政確保法案 | 安保3文書に基づき今後5年間で43兆円の大軍拡のため、「防衛力強化資金」を創設 | 4月6日衆院審議入り ５月9日に首相質疑を行う 連休明けの採決をねらう |
| 原発推進等5法案 （GX電源法案） | 原発の活用を「国の責務」と明記し、原発回帰の方針に大転換 | 3月30日衆院審議入り、4月27日衆院強行通過 |
| 日本学術会議の会員選考に政府が介入する仕組みを設けようとした日本学術会議法改定案も審議入りを目指していましたが、今国会提出を見送ることになりました。 学術界から学術会議の独立性が損なわれるとして再考を求める声明がだされ、学術会議の歴代会長5人や日本のノーベル賞受賞者8氏が声明を発表していました。世界の賞学者61人も懸念を共有すると表明するなど国際的な批判も広がっていました。こうした声が法案提出見送りに追い込みました。 日本共産党は、菅首相（当時）の2020年に学術会議会員候補6人の任命拒否について「6人の会員候補の任命拒否の経過を明らかにして、任命拒否の撤回を求めてきました。そして岸田政権には学術会議と真摯に対話していくことを求めます」と訴えています。 今後政府は、「民間法人とする案を俎上にのせ、再度議論を進めたい」といっていますが、「民間法人化」など論外です。学術会議の独立性を侵害することは完全に断念すべきです。 |
| マイナンバー法等改定案 |
| 健康保険証を廃止して、マイナンバーカードへの置き換えを強制しようとしています。
健康保険に加入する被保険者に保険証を届けることは国や保険者の義務です。 ところが、マイナンバーカードを取得しない場合は、被保険者が申請しなければ保険証が交付されない仕組みにしようとしています。 申請が困難な重い病気などの人が手続きできなければ、保険料を払っていても保険診療を受けられなくなる恐れがあります。60年間続いてきた国民皆保険制度を崩しかねない深刻な問題です。 医療の現場では負担増や混乱が危惧されています。災害時の対応への不安もだされています。 マイナンバーカードの取得は義務ではなく任意です。 プライバシーの侵害や個人情報漏洩への不安も大きいです。 保険証を人質に取ってマイナンバーカードを押し付けることはやめるべきです。 |
| 高齢者医療保険料増額法案 |
| 高齢者内の「能力に応じた負担を強化する」として所得割の比率を引き上げるものです。 年収153万円以上から保険料負担増となり、後期高齢者の４割が該当します。 2022年10月より、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担が２割になりました。 物価高騰で年金が目減りする中で、受診を控えるという声も聞こえてきます。 後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っています。「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため」と言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきです。 |
| 入管法改定案 |
| 日本の難民認定制度は、世界に類をみない厳しいもので批判が相次いでいます。 2018年は、難民申請数1万493人、難民認定者42人、人道的配慮によって在留が認められた人40人、2019年は難民申請数10,375人、難民認定者44人、同上37人、2020年は、難民申請数3,936人、難民認定者47人、同上44人、2021年は 難民申請数2,413人、難民認定者74人、同上580人となっています。 本法案は2021年に廃案となった法案とほぼ同じ内容となっています。 在留資格を失った外国人を全て施設に収容する「全件収容主義」の過酷な実態が厳しく問われています。ウィシュマさんをはじめ死亡事件が相次いでいるのに監理措置が適用されない限り常に収容が優先されます。裁判所の関与もなく、入管当局の裁量任せのやり方は世界に通用しません。 国連の人権理事会などから何度も是正と改善を求められていることを政府は真剣に受け止めるべきです。 国際人権基準にそった人権尊重の制度に見直す必要があります。 当事者・支援者からの廃案を求める声にこたえ、共に廃案のために最後まで力を尽くしましょう。 |
| 軍需産業支援法案 |
| 憲法9条をふみにじり、日本経済・産業の軍事化をいっそう推し進める内容です。 軍事企業が製造体制の強化などに必要といえば、国が費用をまるごと肩代わりし、さらには直接、製造施設を買い取り、設備投資や維持管理の負担なしに事業を行うことを可能にします。軍事産業を国が丸抱えするものです。 また、契約企業の従業員に守秘義務を課し、漏洩だけでなく企てや教唆・幇助なども刑事罰の対象になります。 メディアの活動を委縮させ、国民の知る権利を侵害します。 政府は敵基地攻撃用ミサイルの射程や数、保管場所さえ国民に示していません。 軍事力を強化することは、東アジアの緊張を高めます。軍事対軍事ではなく、包摂的な平和の枠組みを発展させる外交に全力をつくすことが政府の役割です。 |
| 軍拡財政確保法案 |
| 国民のくらしを破壊し、軍事一辺倒の政治に突き進むものです。 政府は軍事費を５年間で43兆円に増やすといっています。その財源として増税を計画しています。これは国民生活を犠牲にするものです。 日本共産党は、国会法第51条（重要な歳入法案について中央公聴会を開かなければならない）の規定に基づいて中央公聴会を開くことを主張しています。 東日本大震災復興特別所得税の軍事費流用には被災者から反対の声があがっています。被災者の声を聞くために地方公聴会を開くことを求めています。 また審議中の法案には、国立病院機構の積立金を使うことも盛り込まれています。医療に使われるべきお金を軍事費に流用することは、国民の健康に生きる権利を犠牲にするものです。 税金は国民の命やくらしを守ることにこそ使われるべきです。 |
| 原発推進5法案 |
| 原発の運転期間は原則40年というルールを改悪し、60年超の運転を可能にしようとするものです。 原子炉圧力容器の設計寿命は40年で、原発が停止している間も経年劣化は進みます。運転期間の延長は原発事故のリスクをたかめ、人々の生命とくらしを危険にさらすものです。 既設原発の活用にとどまら ず、新規建設を含め、将来にわたり原発利用を固定化・永続化するものです。 東京電力福島原発事故原因の解明も道半ばであり、教訓を踏みにじるものです。 ドイツでは、4月15日に最 後まで稼働していた原発３基が運転を停止して全原発が停止しました。 ショルツ政権のレムケ環境相は「原発は制御できない。戦争の標的になり、戦争を念頭に置いた防御は不可能だ」とのべ、脱原発は正しいと主張しています。 |