大幅賃上げの実現を
労動者のたたかいとともに、政治を変える世論を起こそう
| 大企業の利益を内部留保でなく賃上げに |
| 日本経済は、働く人の賃金を大きく上げる力をもっています。過去３０年、大企業の利益は１６倍以上に増え、株主への配当は１０倍近くに増加しました。資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保は５３９兆円となり、過去最大を更新しています。 |
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| 大企業の利益が賃上げや納入単価の引き上げにまわらず、内部留保が増え続け、現預金などの「手元資金」として保有されたり、「自社株買い」に使われています。２０２４年に、大企業は自社株買いに１３兆円を使っていますが、これは、自社株買いをした企業の正社員の給与を２倍に上げられる規模に匹敵します。内部留保を賃上げとともに納入単価の引き上げにまわせば、下請け中小企業の賃上げに直接結びつくとともに、経済の好循環につながります。
大企業の利益を内部留保でなく、労働者の賃上げと納入単価の引き上げに、というたたかいは、労働者の暮らしとともに、経済も立て直す、国民的な大義あるたたかいです。 |
| 賃上げへの責任をはたす政治に変えよう |
| 労働者のたたかいとともに、政治が賃上げへの責任を果たすことが求められます。日本共産党は、以下の政策を提案しています。
大企業の内部留保の一部に時限的に課税し、大企業も中小企業も賃上げを促進する……
中小企業の賃上げを国が支援する――
賃上げへの直接支援と価格転嫁対策…… （賃上げへの直接支援）国が賃上げした中小企業の社会保険料負担の軽減や賃金補助など大規模な賃上げ支援を行い、その財源は、大企業の内部留保課税の税収を充てます。岩手県、徳島県、奈良県などで、中小企業の賃金引き上げへの直接助成に踏み出しましたが、本来、国が率先して行うべきです。 （価格転嫁対策の抜本的強化）下請けという圧倒的に弱い立場におかれている中小企業は価格転嫁どころか、単価たたき、違法な引き下げを強要されており、下請法の抜本改正を含め価格転嫁のための実効ある対策が必要です。 告発待ちにならず、大企業への定期的調査や違反が疑われる親企業への立ち入り調査を行う、優越的地位の乱用や下請代金法違反の罰金を大幅に引き上げるとともに、違法行為による下請け企業の損害を親企業が賠償する制度をつくる、親企業に原材料費、賃金引き上げなどの変動要因による下請け代金の引き上げの協議に対応することを法律で義務づけるなどが必要です。
最低賃金の引き上げ――すみやかに全国一律１５００円（手取り月額２０万円程度）にし、さらに引き上げていく……
非正規ワーカーの待遇改善…… 日本共産党は「非正規ワーカー待遇改善法」を提案しています。そのおもな内容は、○不当な解雇・雇い止めをなくして雇用を安定させる。○「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」の具体化をはかり、正社員、正規職員との格差を是正し、賃金引き上げと待遇改善をすすめる。○フリーランス、ギグワーカーの労災補償、団結権など保護法制をつくる。○公務における会計年度職員、非常勤の賃上げと雇い止めの中止、常勤化など、国・自治体が率先して非正規雇用の待遇改善をすすめる、などです。
ケア労働者の賃上げは国の責任…… |
| 人間らしく暮らせる「生活賃金」（リビングウェイジ）をめざして |
| 国際労働機関（ＩＬＯ）は「生活賃金」（リビングウェイジ）の実現への取り組みを各国に求めています。「生活賃金」とは、最低限の生活保障を求める最低賃金をこえて、労働者とその家族が人間らしい生活を送るために必要な賃金水準のことで、労働者の人権と尊厳を守るための重要な概念です。日本でも全労連が「最低生計費試算調査」をおこない、生活実態から必要な賃金を試算しています。また連合も独自に「連合リビングウェイジ」を試算しています。いずれも人間らしく暮らせる賃金水準、「生活賃金」を求める取り組みにつながるものです。
物価上昇を上回る賃上げはもちろん、労働者と家族が人間らしい生活ができる「生活賃金」を実現していこうではありませんか。 |