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賃上げとともに労働時間の短縮を

働く人の「自分の時間」「豊かな生活時間」「自由な時間」を増やす世論と
運動を
 日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間300時間も長く、「8時間労働」だったとしても、休憩時間や通勤時間を加えれば仕事に係る拘束時間は9〜10時間に及びます。実際には、残業や休日出勤が加わり、サービス残業など違法・脱法の長時間労働もはびこっています。

 長時間労働は、働く人の健康を脅かし、子どもや家族との時間を犠牲にするなど、社会に大きなひずみをもたらしています。労働時間の短縮は、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養を育み、社会活動に取り組むなどのために自由な時間を確保するなど、働く人の大切な要求であるとともに、男女がともに家事や育児・介護などのケアを分かち合える社会にするためにも、いま日本社会に求められている重要課題です。

 政府や財界などは、“労働時間を短くするなら賃下げ”という二者択一を迫ってきます。こんな攻撃に負けるわけにはいきません。賃上げは経済の好循環に導き、労働時間短縮の条件を広げます。そして、労働時間の短縮は、暮らしの豊かさを増し、消費も喚起し、経済の面でも好循環をもたらします。大企業が大きな利益をあげても、労働者にも経済全体にも還元されず、内部留保が巨額に積み上がっていく――この日本経済の構造的なゆがみをただしていけば、賃上げと労働時間の短縮を一体にすすめ、豊かな生活と持続可能な経済社会の発展につなげることができます。

労働時間短縮のために「自由時間拡大推進法」を提案します
 日本共産党は「自由時間拡大推進法」の提案をしています。国が、労働時間短縮への抜本的な方針を掲げて取り組むとともに、「1日8時間」さえ崩されている現状をただちになくす、という二つの方向で労働時間短縮をすすめる内容です。

 「1日7時間、週35時間」への移行を国の目標に……
「1日7時間、週35時間」への移行を目標にかかげ、その実施計画の策定を国に義務づけ、中小企業への支援や運輸、建設、介護など「人手不足」とされる産業への対策など、1日7時間に移行できる条件整備をすすめます。

 残業など長時間労働是正の規制強化を……
残業割増率を50%に引き上げる、連続出勤・休日出勤規制を強化する、年次有給休暇を最低20日に増やす、裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止するなど、長時間労働是正への規制を強化する提案です。

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