男女賃金格差の是正、労働時間短縮でジェンダー平等の推進を
| 男女賃金格差の是正を |
| 日本共産党が「女性活躍推進法」に基づいて３０１人以上の企業に公表が義務付けられている男女賃金格差について調査したところ、正社員の男女間で年収格差が推計で最大１２５５万円に達していることがわかりました。
ジェンダー平等を求める世論は大きな流れになり、社会は大きく変わろうとしています。コース別雇用管理制度など、実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくし、「同一価値労働同一賃金」を徹底させ、低く抑え込まれてきた女性の賃金を引き上げて男女賃金格差をなくす、そのための共同を広げていきましょう。 男女の賃金格差の是正のために、政治が責任を果たすことも必要です。日本共産党は、企業ごとの男女賃金格差の公開を徹底し是正計画の策定・公表を義務付け、国はその是正計画が実行されるように指導・監督を行うこと、国としても、職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定することを求めています。 |
| 労働時間短縮は、ジェンダー平等社会にすすむ大きな力 |
| 男性を中心とした正規雇用に求められる長時間労働は、女性が家庭におけるケアを担い、非正規雇用を選ばざるを得ない状況を生み出しており、労働時間を短縮していくことは、ジェンダー平等を実現するためにも必要です。
いまは、「正規雇用」なら長時間労働、長時間労働ができないのであれば不安定・低賃金の「非正規雇用」、自分の生活に合わせて働きたいなら労働法が適用されない「フリーランス」といった選択肢しかありません。自分がどう働きたいかという自分のライフステージや生活に合わせて、労働者の働き方の自己決定権と生活を保障することが求められます。 女性は「無償労働（＝家庭におけるケア）」のほとんどを担い、そのために働き方が制限され、勤労の権利や職業選択の自由、幸福追求権などの権利が保障されてきたとは言えない状況にあります。性差別にもとづくハラスメントが職場でも横行しています。 日本の異常な長時間労働を是正し、労働時間の短縮を実現することをはじめ、職場におけるジェンダー平等を前進させるために力を合わせましょう。
日本共産党は、働くみなさんの声を集め、ともに賃上げと労働時間短縮を進めるために力を尽くします……
あわせて、働くみなさんの切実な声、生の声を集め、賃上げと労働時間短縮、ジェンダー平等をすすめる働き方のために力を尽くしていきたいと決意しています。 |