団結して闘うことによって、労働者の権利は守ることができることを示しています。今年も資本の攻撃に負けないで、働きやすい職場作りを目指して闘いましょう。

２００４年１年間で

東京電力本店：	１４．４億円
日本特殊陶業：	５．７６億円
のほか、中国電力、愛知銀行、武富士、松坂屋、石川島播磨重工業（管理職の未払い残業代）など。 これまで３年半にサービス残業を是正した企業は２２００社を超え、支払われた賃金は４４７億円にのぼりました。 神戸製鋼グループでも加古川製鉄所や関連会社などでサービス残業が是正され、残業代が支払われています。 しかし、上限を設けて、それ以上は払わない、上限を超えた分は本人の責任なので払わないなど、問題が完全に是正されたわけではありません。今後も粘り強い闘いが必要です。

【背景】

どうしてサービス残業代が払らわれるようになったか 厚労省の「通達」と「指針」 　 サービス残業の根絶に向けた「通達」は、２００１年４月（４．６通達）に出され、始業・終業時刻を使用者が記録するなど使用者が労働時間管理を適正に把握するよう求めています。 ２００３年５月の「指針」は、通達の内容をさらに発展させ、サービス残業を前提とした業務が行われているような場合は業務体制や業務指示の見直しを求め、責任体制の明確化とチェック体制の整備を提起しています。 共産党は国会でこの問題を粘り強く取上げ、サービス残業が法律に違反した企業の犯罪であることを追及し、その根絶に取り組んできました。

女性差別・職場の男女平等

野村証券：	男性は「総合職」、女性は「一般職」とふりわけて昇格の道を閉ざし、賃金差別をするコース別人事制度が争われ、企業の社会的責任が問われることになり、在職する三人全員が課長代理への昇格を実現。
住友化学：	勝利和解しました。

思想差別

石川島播磨重工業：	日本共産党員や支持者を差別。職場行事や冠婚葬祭から排除するなど「やってはならない」１４項目を会社が発表し、謝罪。再発防止を確約しました。
新日鉄広畑製鉄所：	地裁判決で日本共産党員を理由とした差別は違法と断罪。
三菱重工業：	思想・信条による賃金・昇格差別があったと会社が実質的に認めました。
東芝：	労働組合活動をする労働者への賃金・昇格差別にたいし、中労委が是正命令を出しました。

パートやアルバイト、派遣などの解雇

安川電機：

「雇い止め」された女性パート労働者二人が、地裁で「パートも簡単に解雇できない」との勝利判決を得て、高裁で和解しました。

大企業の一方的な工場閉鎖

東北住電装（上田市）：

工場を閉鎖したが、労働者と地域住民、自治体をも巻き込んだ共同の運動がすすみ、労働者の解雇を撤回し、市に謝罪しました。