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EUの労働者の闘いから見えてくる日本の労働事情

≪第5回 ドイツ―強まる解雇、労働時間延長の攻撃に対し権利擁護へ粘り強く≫
ドイツでは2004年に「国際競争力強化」を理由に資本側から人員削減や労働時間延長、賃金切り下げなどの攻撃が強まりました。労働者側は警告ストや欧州統一行動などさまざまなたたかいを繰り広げ、多くの職場で反撃し労働者の権利を守っています。

資本側攻撃に対する反撃
フォルクスワーゲン社では経営者側の労働コスト削減攻撃に金属産業労組(IGメタル)が反撃し、ドイツでも先進的な労働条件:週労働時間は28.8時間、働くのは4日だけを守りました。暫定の40時間より短い35時間制を協約しているドイツ金属機械産業全体よりさらに短い労働時間です。同社労使は、さらに雇用を確保し、10万3000人の全従業員の雇用を2011年まで保障する協定に合意しました。

ダイムラークライスラー社では、経営者が「5億ユーロ経費削減計画」を発表し労働者側が受け入れないときは、バーデン・ビュルテンベルク州にある高級乗用車メルセデスの新型車生産工場を国内外の他の工場に移すと脅しました。労働者側は全国の事業所での警告ストを背景に、経営者側と合意。6000人の解雇計画を撤回させて2012年までの雇用を確保、週40時間労働への延長をやめさせ、週35時間制を守りました。

シーメンス社はことし春、「不採算部門とするノルトラインウェストファーレン州の携帯電話2工場の生産をハンガリー工場に移転させると発表し、労働者側に2000人の解雇か労働時間の延長かを迫りました。IGメタルは雇用確保を優先させて交渉し、40時間への労働時間延長を受け入れることで妥結しました。両工場の労働者の賃金は実質20%減ることになりましたが、ハンガリーへの移転をやめさせ、2年間の雇用を保障させました。

解雇の場合は職業訓練保障
カールシュタツト・クウェレ社は欧州最大のデパート・通販会社で深刻な経営難に陥っているため、大規模な事業再編計画を発表しました。統一サービス産業労組(ペルディ)と同社の事業所協議会(従業員代表組織)は雇用確保を最優先に交渉を進め、賃金の一部削減を受け入れるのと引き換えに、向こう3年問の雇用を保障させました。今後見込まれる5500人の人員削減については、解雇一時金や再就職のための職業訓練などが保障されます。

ゼネラル・モーターズの子会社アダム・オペル社では、大量解雇に反対する警告ストが続いていましたが、労働者側は9500人の人員削減を受け入れました。解雇される労働者は職業訓練会社に移り、再就職のための訓練を受けながら1年間は給与を受け取ることで労使が合意しました。

週34時間制へ新たな時短も
ベルディ社は電話通信会社ドイツテレコムとの交渉で週38時間制から34時間制への時短で合意しました。経営者側は当初、短縮される時間分の賃金をいっさい払わないとしていましたが、交渉で部分的に支払うことが合意されました。労働者の手取りは減ることになりますが、経営者側はこれと引き換えに2008年末まで経済的な理由で解雇しないことを約束しました。

移民労働者の組織化も
ドイツ建設林業農業環境産業労組(IGBAU)が9月に発表した欧州移民労働者労組結成の動 きがあります。IGBAUはこれまで旧東欧から流入する移民労働者がやみ労働に流れ労働条件を引き下げていることとたたかってきました。欧州連合(EU)拡大でさらに増加する移民労働者を援助し、労働組合に組織しようというものです。

(この記事は2004年12月30日の「しんぶん赤旗」の記事を基に編集しなおしたものです。)

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