これまで積み重なった問題を解決するために労働者自身の間で、そして労使が議論することは非常に有意義なことです。労働者の将来にかかわることですので気になるところを指摘しておきます。

まず議論の出発点を「国際競争力の維持・強化が引き続き最重要課題」としていますが、これまで競争力の強化→異常な円高→リストラ→競争力強化という悪循環を引き起こし、労働者の雇用条件が悪化してきたことは既に経験してきたところです。これが繰り返されることのないように期待します。

また「年間総収入の安定性確保」の議論が、経常利益1050億円（2005年3月期）の「業績」連動型一時金の水準を下回る「誘い水」とならないことを祈ります。

会社が議論のテーマの一つとしてあげていることに企画職の「裁量労働制」があります。
ここでは「労働時間の長さから仕事の成果へ」という価値基軸の転換を図り・・・」ということも述べられています。長時間労働を解決することなく「裁量労働制」を導入することはサービス残業の温床になりやすく、しんぶん赤旗のルポ「疲弊する職場　NECは今」の連載９にその一端が報告されていことからもわかります（記事）。