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職場の動き


「熟練社員再雇用制度の見直し提案」を斬る

昨年11月、会社は労働組合に対し「熟練社員再雇用制度の見直し」を提案しました。この提案は、'06年4月に施行される「高齢者雇用安定法の改正」により、会社は60才停年を迎える全労働者に雇用の場を提供することが義務付けられたことに対応したものですが、その内容はどうでしょうか?
「労働NEWS」に沿って、会社提案の具体的な中身を検証しながら、その実態を明らかにしたいと思います。

<会社提案の概要>

<会社提案の問題点>


提案内容をよくみると、本当の狙いは、いわゆる「2007年問題」(注2)の対応が目的であり、更には、劣悪な賃金で3〜5年間ベテラン労働者の技術・労働力を継続利用する事により、新たな利潤の創出を図る事が目的ではないか、と疑りたくなるような内容です。
主な問題点を次に記述します。
  (注2)2007年に始まる団塊世代の停年に伴う技能・技術の喪失

<「高齢者雇用安定法」に沿って本来実施すべき項目>
私たちは会社に対し以下のことを要求します。
 @ 継続勤務を希望する全ての社員の停年を段階的に65才まで延長する
同時に一定期間での若年世代への技術継承を図るため、若年世代の新たな雇用を図る
 A 賃金は60才時を基本とし、勤務の実態に見合う賃金を支払う
 B 出向社員についても出向先との調整により停年延長を図る
 C 労働者からの要望に沿った勤務形態を準備する
(全日勤務、交代勤務が困難な場合の対応)

神鋼および関係会社で働く労働者の皆さん、会社と労働組合は労働者の真の声を十分反映する事なく、2月6日「熟練社員再雇用制度の見直し」を妥結・調印いたしました。
今後の改善を目指すためにも是非皆さんのご意見をお寄せ下さい。

参考資料