防衛省発注事業で神鋼にも疑惑浮上

＜前防衛事務次官の逮捕に関連した防衛省疑惑＞

前防衛事務次官の守屋氏が防衛商社山田洋行元専務宮崎氏から度をこえたゴルフ接待や現金賄賂を受けたことが明らかになり、防衛省をめぐる疑惑は増収賄容疑での両者の逮捕へと発展し、これに政治家もかかわったという疑惑も噴出し、政軍財癒着の軍事利権疑惑として大きな社会問題となっています。この一連の防衛省疑惑事件に神戸製鋼所も関係していたのではないかということが、赤旗日曜版（12/9号　12/16号）、神戸新聞(12/15付け）に掲載されています。ご存知でしょうか？

＜社団法人「日米平和・文化交流協会」秋山直紀常勤理事＞

赤旗の記事によれば、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山常勤理事は、日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役であり、今回の防衛利権の全容解明の過程で秋山氏が関わった疑惑が浮かび上がってきています。「日米平和・文化交流協会」は、すでに逮捕されている山田洋行の元専務宮崎被告も理事をつとめていたもので、秋山氏は、守屋前次官に久間元防衛相と宮崎専務の宴会を呼びかけた人物とのことです。そして、「日米平和・文化交流会」の主な会員企業には三菱重工はじめとする軍需大企業数十社が名を連ね、そのなかには神戸製鋼も含まれています。「日米平和・文化交流会」という立派な名前の組織のなかで軍事費を食い物にする利権があったとすれば、驚きと怒りの国民の声が上がっていくことでしょう。

＜旧日本軍の毒ガス処理事業＞

神戸製鋼がかかわる防衛省発注の問題の事業は、２０００年に福岡県苅田港で発見された旧日本軍の毒ガス弾処理事業で、現在までに２００億円の税金が投入されています。そして、この事業は秋山氏が常勤理事をつとめる「日米平和・文化交流協会」の前身の「日米文化振興会」が調査事業を防衛省から９９．４％の落札率で受注し、その後、０３年１１月にこの事業を落札率９５．６％で受注したのが、神戸製鋼です。

＜「制御爆破」方式という技術＞

この事業の競争入札には神戸製鋼とJFEの２社が参加しましたが、秋山氏の団体が毒ガス処理方法では当時神戸製鋼だけが導入していた「制御爆破」が「望ましい」と防衛省への報告書を出していたということで、そのやりとりにははじめから神戸製鋼の受注の前提があるとの疑惑があるのです。

＜神戸製鋼所は否定＞

また神戸製鋼所はこの事業では下請けに山田洋行を使いました。その山田洋行が、この事業の業務協力費として秋山氏側に90万ドル（約一億円）を支出したとする社内文書の存在が明らかになり、東京地検特捜部が資金の流れの解明に乗り出しています。 神戸製鋼は事業受注と振興会の関係を全面的に否定していますが、その経過の真相解明が求められています。

＜どう考えるか？＞

いったい、この一連の疑惑の真相はどうなのか？秋山氏への捜査が進むことで明らかになることでしょうが、もし、神戸製鋼所が疑惑を否定するのなら、この際、事実関係を世間に対して詳細に公表したらどうだろうか？データ改ざんの煤煙問題をはじめとする不祥事を今後は起こさず、コンプライアンスを最重要視すると誓った大企業としてはそれぐらいのことは実施すべきではないだろうか？０３年６月発行の神戸製鋼所「企業倫理綱領」には「企業倫理に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らの問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。」と書いています。是非、そこに書いていることを実行して欲しいものです。私たちはけっして今後、さらに神戸製鋼の信頼が失われていくことを望んでいるわけではありません。むしろこういう時にこそ、コンプライアンスを標榜する企業として自ら決めた「企業倫理綱領」を実行して信用を回復してほしいと願うものです。