コロナウィルス感染予防のために、業務遂行に支障のないように工夫・調整したうえで、在宅勤務が5月から実施され、継続中です。 「在宅勤務」を経験されて、みなさんはどう思われますか? 職場からは、こんな声があがっています。
在宅勤務については、働く環境という点からも見ていく必要があります。
経費の面では通信費用や光熱費は、どのように扱われているのでしょうか。厚労省のテレワークガイドラインには、経費の限度額や請求方法、誰が負担するかなど「あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等に定めておくことが望ましい」としています。
参考:
その他に、就業時間管理が適正に行われているか。休憩時間はとれているか、長時間労働になっていないか(子供が寝静まった夜に仕事をしているとの声も聞かれます)。成果のはかり方など、在宅勤務が抱える問題点は山のようにあります。 労働組合が在宅勤務の実態調査をし、労働者の疑問や困っていること、要求をまとめて、職場、業務内容に応じて在宅勤務の適否を含め、早急に会社と協議を始めてほしいです。 経団連の成長戦略にも「持続可能な資本主義」を目指すということで、「時間と空間にとらわれない多様で柔軟な働き方」として、在宅勤務等をいっそう進めようとしています。神戸製鋼でも新型コロナの収束後においても「働き方改革」として在宅勤務を活用していくことになることは考えられます。コロナ禍に乗じた、火事場泥棒的なやり方に反対します。 コロナ感染予防のために、人同士の物理的な接触を減らすことが効果的であることは感染症専門家からも指摘されており、在宅勤務自体に反対するものではありません。関係者間で納得、合意が得られる「業務遂行に支障のないように工夫・調整」が、行われることを求めます。
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