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働くみなさんへのアピール
人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮のために力を合わせよう

賃上げと労働時間短縮--労働者の切実な要求の実現を……
賃金は、30年間もの長期にわたって減り続け、実質賃金は、ピーク時の1996年から年収で平均74万円も減少しています。そこに物価高騰が追い打ちをかけています。

 長時間労働が暮らしのあらゆる面でのしかかっています。「毎日遅くまで残業で、やりたいことができない」、「仕事と育児、家事に追われ睡眠時間を削っている。自分の時間がほしい」など、長時間労働は、労働者の命と健康を脅かすだけでなく、人間としての豊かな暮らしのための時間がないという問題になっています。

 長時間労働は、ジェンダー平等にも大きな障害です。男性を中心にした長時間労働のために、育児や家事労働などはもっぱら女性に背負わせる社会となり、多くの女性が低賃金の非正規で働かざるを得なくなっています。

 今年の春闘でも、大幅賃上げと、労働時間の短縮による「自分の時間」「豊かな生活時間」の拡大が二大要求になっています。全労連などの国民春闘共闘委員会は、月3万2000円あるいは10%以上の賃上げを要求するとともに、「1日7時間、週35時間」への時短運動を提起しています。連合は、5%の賃上げ(中小企業は6%)とともに、「豊かな生活時間」を打ち出し、時短推進を呼びかけています。日本共産党は、賃上げと労働時間短縮を求める労働者の運動に連帯し、その実現に力をつくします。


職場でのたたかいとともに、政治を動かす世論と運動を……
30年来の実質賃金の減少も、「過労死」を生み出すような長時間労働も自然現象ではありません。財界・大企業がコストカット、人件費削減の経営にはしり、それを応援するために、低賃金で不安定な非正規雇用を拡大する労働者派遣法などの改悪、正社員には長時間労働をもたらす裁量労働制の拡大や残業代ゼロ制度の導入など、労働法制の改悪・規制緩和を繰り返してきた自民党政治の結果です。さらに経団連などの財界は「1日8時間」さえ崩す労働基準法の大改悪を提言しています。

 日本を賃金の上がらない国にした政治、労働法制の規制緩和で労働者の生活と権利を奪ってきた政治を変え、賃上げと労働時間の短縮への政治の責任を果たさせようではありませんか。

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大幅賃上げの実現を――労働者のたたかいとともに、政治を変える世論を大きく起こそう
賃上げとともに労働時間の短縮を
男女賃金格差の是正、労働時間短縮でジェンダー平等の推進を

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